仲介手数料とは？誰に何のために支払う費用？

2022-05-12 お金のこと, 契約に関すること

不動産を購入する場合も、賃貸借する場合も基本的には仲介手数料がかかります。

仲介手数料は、不動産の諸費用の中でも、高額な部類に入る不動産の費用です。
しかし、不動産の購入や賃貸借をしたにもかかわらず、仲介手数料がかからないこともあります。

わかっているようで、良くわからない仲介手数料。
ここでは、そのような分かりづらい不動産の仲介手数料について解説します。

■ 不動産の仲介手数料とは何か、どうして仲介手数料は支払わないといけないのか、金額はどのように決めているものなのか確認していきましょう。

仲介手数料とは

不動産の仲介手数料とは、売主と買主もしくは貸主と借主の間で、不動産契約を締結させたことによる報酬のことです。

そのため、仲介者がおらず、売主と買主または貸主と借主が直接契約した場合には、仲介手数料が発生しないということになります。

支払いのタイミングは？

法律では、不動産仲介会社が、会社の情報などを基に売主と買主、貸主と借主をつなぎ、不動産の契約が完了した場合には仲介手数料を請求してもよいということになっています。

そのため、仲介手数料の支払いのタイミングは、本来は不動産の契約が締結されたときです。

ただ、取り引きの習慣上、不動産の引き渡しのときに仲介手数料を支払う傾向があります。
不動産の契約が完了すれば、不動産仲介業としては仕事が完了したことになります。

しかし、顧客からすれば不動産の引き渡しまで手伝って欲しいと思うはずです。

そのため、不動産仲介業の会社はサービスとして不動産の引き渡しまで責任を持って仕事を行います。
このことにより、仲介手数料は不動産の引き渡しのときに請求されることが多くなってしまいました。

仲介手数料の相場金額はいくら？

不動産の仲介手数料については、宅地建物取引業法という法律で上限が決まっています。

一方、受け取らなければいけないという下限金額は決まっていません。
そのため、仲介手数料の値引きはどこまでしても法律に違反しません。

法律で決まった上限金額から値引きをするかどうかは、担当する不動産仲介会社の方針により変わります。
■ ここでは、宅地建物取引業法により規定された仲介手数料の上限金額を、売買と賃貸それぞれのケースに分けて紹介します。

不動産の仲介手数料は、売買と賃貸では違いますのでそれぞれを見ていきます。

1.不動産売買の仲介手数料

このように3回計算をして仲介手数料を算出します。

ただ、3回計算するのが面倒なため、通常は速算式を使い計算をします。
売買金額（税抜） × 3％＋ 6万円（売買金額が400万円超えの場合）

このような計算をし、消費税も課税されるため算出した金額に消費税を上乗せします。

例えば、5,000万円（税抜）の一戸建てを購入した場合の仲介手数料は..
速算式：5,000万円 × 3％＋ 6万円＝ 156万円（仲介手数料・税抜）
これに消費税が課税されますので、156万円 × 1.1（消費税）＝ 171万6,000円（仲介手数料・税込）を不動産仲介会社から請求されます。

2.不動産賃貸借の仲介手数料

賃料の1ヶ月分＋消費税が上限です。
貸主と借主の両方とも担当していた場合でも、1ヶ月の賃料が上限です。

そのため、不動産仲介会社は、貸主から賃料の0.5ヶ月分、借主から賃料0.5ヶ月分を受領することになります。
しかし、受領の割合は不動産仲介会社が自由に決めても良いため、貸主が賃料の1ヶ月分支払い、借主はなし、もしくは逆の貸主はなし、借主が賃料の1ヶ月分支払う、としても構わないことになっています。

例えば、1ヶ月の賃料が10万円とした場合、仲介手数料は10万（税抜）です。
10万円に消費税が課税されますので、10万円 × 1.1（消費税）= 11万円（仲介手数料・税込）となります。

貸主、借主どちらに11万円を請求しても良いですし、半分ずつの5万5,000円ずつ請求しても良いということになります。

まとめ

仲介手数料は、不動産仲介会社が成約報酬としてもらう費用です。

不動産仲介会社が介在していれば、売買、賃貸問わず、契約成立時に仲介手数料を請求されます。

ただ、仲介手数料は上限が宅地建物取引業法で決まっているだけなので、どの程度値引きを行うかは不動産仲介業者の方針によります。
値引き幅が大きくなれば、利用者としては出費を大きく抑えられます。
そのため、不動産仲介業者を利用するときは、仲介手数料をどのくらい値引きできるのか確認しておきましょう。

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