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10月施行!インボイスで駐車場契約は何が変わる?

月極駐車場のインボイスについて悩むINVOICE
皆さんはインボイス制度について詳しく理解できていますか?
インボイス制度は2023年10月1日から施行される見通しとなっていますが、インボイス制度を導入しようか迷っている人も多いでしょう。特に駐車場経営を行っている人は、インボイス制度を導入するかどうか決める必要性があります。
そもそもインボイス制度とはどんな制度なのか理解できていない人もいるかもしれないので、先にインボイス制度について知ることが大切です。
それでは、インボイス制度とは何か、駐車場契約に影響はあるのか、準備するべきことについてご説明しましょう。
いえらぶ駐車場管理
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インボイス制度とは?

インボイス制度とは適格請求書等保存方式のことで、消費税の仕入税額控除に大きく関わる制度です。

2年前の年間課税売り上げが1,000万円以下の免税事業者は、消費税を納税するのかどうかを決めることになります。

つまり、事業者双方がインボイスを導入していれば、それぞれの事業者は消費税の仕入税額控除を受けることができます。ただ、インボイスを導入していない事業者と取引する場合は、相手方がインボイスを発行できないので、消費税の仕入税額控除が受けられなくなるのがポイントです。

消費税の負担を回避するために、課税事業者はインボイスを導入していない免税事業者との取引を断る可能性があるでしょう。

〇インボイスにおける変更点

インボイスにおける変更点は、以下の通りです。

  • 適格請求書に記載する項目
  • 適格請求書は登録が完了した事業者のみが発行できる
  • 登録が完了した事業者は適格請求書を交付する義務が発生する
  • 適格請求書等を保存していないと仕入税額控除が適用されない
  • 税額計算の方法

主に以上のような変更点があるため、詳細を確認しましょう。

月極駐車場事業や駐車場契約に影響はある?

結論から言えば、駐車賃料は消費税の課税対象になるので、インボイス制度の施行によって月極駐車場事業や駐車場契約に大きな影響があります。
上記でご説明したように、これまでは2年前の課税売り上げが1,000万円以下の事業者は免税事業者という扱いになり、消費税の納税を免除されていました。
消費税を納税する義務があるのは2年前の課税売り上げが1,000万円超の課税事業者です。
そして2023年10月1日からインボイス制度が施行されるにあたって、事業者はインボイスを導入し、登録事業者となるのかどうか判断する必要性があります。

インボイス制度によって非常に重要になるのが、貸主が免税事業者か、課税事業者(登録事業者)のどちらかによって借主の消費税の負担が変わることです。

もしも貸主が課税事業者(登録事業者)だった場合、駐車場の借主が支払う賃料に含まれる消費税は仕入税額控除が適用されます。しかし、貸主が登録事業者でない場合は仕入税額控除の対象になりません。

貸主が免税事業者だった場合、基本的に消費税分を仕入税額控除の対象にできないので賃借人の負担が増えます。したがって、賃借人が納税する消費税が増えてしまうため、同じ課税事業者(登録事業者)と契約するために解約するか、消費税分の値引きを要求される可能性があるでしょう。

免税事業者にとって、今まで納税が免除されていた消費税を申告・納税しなければならない以上、インボイス制度が導入される前より利益が減ってしまいます。

この場合、借主は免税事業者である貸主に対して、以下のいずれかの対応を迫ることになるでしょう。

  • 貸主に適格請求書発行事業者の登録をしてもらう
  • インボイスを導入しない場合、消費税相当額を値引きしてもらう
  • 仕入税額控除に関係なく取引する

インボイス制度の施行後6年間は仕入税額控除の経過措置があるので、これを機に課税事業者(登録事業者)になるのもの一つの選択肢です。

準備すべきことってある?

インボイスの施行前までに行っておくのは、登録番号や適格請求書等を受け取る準備などです。

登録番号とは適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者が納税地を管轄する税務署長に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、税務署長の登録を受けた時に事業者に通知される番号です。

また、適格請求書等を受け取る準備として、取引ごとに請求書だけでなく納品書や領収書などの書類をやり取りしているのか確認する必要性があります。

発行の都度、適格請求書の要件を満たしているか確認しなければならないため、適格請求書の要件や様式を把握することが大切です。

まとめ

インボイス制度は慣れていない人にとってかなり複雑であり、免税事業者にとっては、登録することで今まで免除されていた消費税を納税する義務が発生します。

年間課税売上1,000万円以下の免税事業者からすれば、消費税の納税が新たに発生するなど経営が苦しくなるケースもあるでしょう。

本当にインボイスを導入する必要性があるのか、慌てずにじっくりと考えることが大切です。

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