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駐車場内で事故やトラブルにあった場合の対処方法をご紹介!!

駐車場で事故を起こしてしまったときには
「駐車場は道路交通法が適用されないから警察に届けなくて良い」と
思い込んでいる方はいらっしゃらないでしょうか。 しかし、この考え方は非常に危険です。

確かに駐車場によっては道路交通法が適用されない駐車場もありますが、適用される駐車場もあります。

また、仮に道路交通法が適用されない駐車場で起こした事故だとしても、
警察に通報しないことにより、他の法律による罰則が重くなることもあります。


■ 本記事では、道路交通法が適用される駐車場とされない駐車場、
適用されなくても警察に通報するべき理由、
駐車場で起きやすい事故、実際に事故を起こしてしまったときの対処法を解説します。


道路交通法が適用される駐車場と適用されない駐車場

道路交通法が適用される駐車場は、不特定多数の人が利用する駐車場です。
つまり、ショッピングセンターや観光地、病院の駐車場などは道路交通法が適用されるということです。

一方、不特定多数の人が利用しない駐車場には道路交通法が適用されません。
この場合の駐車場は、月極駐車場や自宅の駐車場が当てはまります。
ただし、道路交通法が適用されるかどうかは判断が難しく、
月極駐車場だからといって絶対に適用されないわけではないことに注意しなければなりません。

道路交通法が適用されると、事故を起こしたときには警察への通報義務が課されます。
道路交通法が適用されない場合は、警察への通報義務はありませんが、
人身事故などを起こし通報しないことにより被害者の健康を害した場合、
損害賠償請求や刑事事件の罪が重くなる可能性が高くなります。
そのため、事故を起こした場合は道路交通法が適用されるか、されないかに関わらず
警察に通報すべきということになります。


駐車場で起きやすい事故

駐車場での事故は起きやすく、交通事故の約3割を占めているとも言われています。
そして、その事故の大半が接触事故です。

駐車場内では車が駐車されていたり、立体駐車場の柱があったりと
視認性が落ちるような物が多く存在します。
そのせいで、歩行している人に気付かない、駐車している車が見えないこともあり、接触事故が発生します。
また、駐車スペースに余裕がない場合、車のドアを開けたときに隣の車にぶつけてしまう、人にドアを当ててしまうなどの加害をしてしまうこともあります。

駐車場では車内に人がいないこともあり、接触事故を起こしても逃げてしまう人がいます。
しかし、もし道路交通法が適用される駐車場で逃げてしまうと、
ただの物損事故から当て逃げ事故となります。
当て逃げは一発で免許停止になったり、
懲役刑が追加されたりするため、当て逃げは絶対にしないようにしましょう。

接触事故を起こした場合は、当てた車に人がいなくても警察に通報することが大切です。


実際に事故を起こしてしまったときの対処法

実際に事故を起こしてしまった場合には、次のような対処をします。


  1. 負傷者がいれば負傷者の救護
  2. 事故車両を安全な場所へ移動
  3. 警察へ通報
  4. 事故の相手や事故の状況などを確認
  5. 保険会社へ転落

負傷者がいれば負傷者の救護

事故を起こしたときに負傷者がいるときには、まず優先して負傷者の救護をします。
負傷者のケガが酷い場合には、
すぐに救急を要請し、電話で救急からの指示に従いながら負傷者に適切な処置をします。
救護の専門知識がない場合は、自分勝手に救護することは絶対にせず、専門家の指示に従うようにしてください。


事故車両を安全な場所へ移動

警察や救急車、消防が到着したときに備え、
事故車両を移動できる場合には安全な場所まで移動させておきましょう。 事故車両を放置したままにすると、二次災害を引き起こす危険性が高まってしまいます。


警察へ通報

負傷者の救護、事故車両の移動が終わったら警察へ通報します。
事故車両の状況によっては消防へも通報します。

ここで警察へ通報しておかないと交通事故証明書が発行されず、保険が適用できなくなります。
また、警察に通報せずに放置すると道路交通法違反や、
損害賠償請求の増加などを招くため、必ず通報してください。


事故の相手や事故の状況などを確認

事故を起こすと被害者との話し合いや、保険会社の聞き取りなどがおこなわれます。
このときに、状況を何も把握していなかったり、相手側と意見が相違したりすることを防止するため、
相手側とともに事故の状況確認をおこなっておきます。
加害者と被害者は利害関係があるため、できれば第三者の目撃者を探して連絡できるようにしておくと良いでしょう。


保険会社へ連絡

こちらが加害者でも被害者でも保険会社に連絡をします。
保険の契約内容によっては、レッカー代やレンタカー代などが保障されます。

相手側との示談交渉を早期に解決するためにも、早めに保険会社に連絡し必要な事項を伝えるなどをおこなっておきましょう。


まとめ

駐車場内で事故を起こした場合、道路交通法が適用されるかは駐車場の状態により異なります。
道路交通法が適用されない駐車場だとしても事故を警察に通報しなかった場合、
損害賠償を請求されたり刑罰の対象になったりしてしまいます。
そのため、事故があったことを必ず警察に通報しましょう。

実際に事故をおこしてしまった場合には、負傷者の救護をしたうえで、警察や保険会社に連絡をします。
まずおこなうべきは負傷者の救護です。

事故を起こさないことが一番良いですが、
実際に起こしてしまったとき、どのように行動すればいいのか把握しておくことも重要なことです。


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